従来の方式について

日本の住宅建築価格は欧米に比べて非常に高いと言われています。その一因には、多重下請構造という日本独特の建設システムがあげられます。通常家造りは「建築主」と「住宅会社」との１対1の請負契約で建物が出来上がるのですが、その中は結構複雑です。
もう少し深く考えて見ましょう。

一般的住宅会社では、施工を担当する下請会社を持っています。建築主と請負契約を結んだ住宅会社は、その下請会社に対して自分の経費、マージンを差し引いた金額で工事を発注します。その下請会社の社員が実際に工事作業をするかというと、そうではありません。実際に工事をするのは、皆さまおなじみの大工さんや、左官屋さんたちなのです。
この方たちを「専門工事会社」というのですが1件の家造りに約20社の専門工事会社が参加します。彼らは最初の住宅会社から見ると孫請という関係になり、当然下請会社の経費を差し引いた金額で下請会社から発注されます。

その工事に係わるお金の支払いは、全て建築主なのですが、実際工事をした専門会社にとっては、元請又はその下請会社から代金が支払われることになります。専門工事会社にとっての依頼主は下請会社の社長さんなのです。（このときの専門工事会社はどちらを向いて仕事をすればよいか悩ましい場合もあるのでは･･･）

日本の商取引の慣例上、正当な経費が金額にあらわしにくい中、一概にこの仕組みが不適切とは言えないかもしれません。
ただ、孫請専門工事会社への発注金額があまり低価格になった場合、手抜き工事になりかねません。それに気付いた下請（元請）会社も自らの発注金額に問題がある訳なので、その専門工事会社に対して強く工事是正を求めにくくなります。

これらの問題を解決する方法、オープンシステムとは？